法人に最適なプロバイダはどこ?法人や個人事業主・SOHOにピッタリなネット回線の選び方

法人向きプロバイダ・ネット回線

法人や個人事業でネット回線を契約する場合、プロバイダ選びは簡単ではありません。
経営者の方や、企業の担当者の方で、何を基準に選んだら良いのか分からない方も多いでしょう。

「帯域保証プロバイダって必要?」

「個人向けよりも料金が高くなる?」

「法人名義で契約できるの?」

など、事業を運営している方ならではの疑問も少なくありません。
その他に、固定IPアドレスやVPNなどの導入にも配慮する必要があります。

結論から言うと、事業向けのインターネットは未だにNTTのフレッツ光がおすすめです。
なぜなら、法人に必要な条件やオプションサービスが揃っているためです。

詳しくは、ビジネスにはフレッツ光がおススメで解説しています。

また、申し込み窓口についてはフレッツ光はどこで申し込む?優良代理店でトラブルを回避をご覧ください。

■フレッツ光優良代理店
  特徴  
NEXT NTTから認定証を授与されるほどの信頼性
Yahoo!BB、OCN、plala、USENなど大手プロバイダに対応
申請手続き無し!簡単キャッシュバック受け取り
詳細
アウンカパニー 申請手続き無し!簡単キャッシュバック受け取り 詳細
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この記事では法人や個人事業向けのプロバイダ、ネット回線の選び方やおススメの申し込み窓口をまとめました。

法人・個人事業向けプロバイダの選び方

法人個人事業向けプロバイダの選び方

法人向けインターネットと、個人向けインターネットではプロバイダを選ぶ基準が全く違います。

もちろん、個人事業主やSOHOなど、小規模な事業者の場合、個人向けインターネットとあまり違いないでしょう。

例えば、固定IPアドレスやVPN、帯域保証と言ったサービスは、IT企業でない限り、小さな会社ではほとんと使われていません。

ただ、創業時に必要なくても、数カ月や数年の間に、こうしたサービスが必要になる可能性も出てきます。
ビジネスは短期間で成長する場合もあるので、必要になった時に、インターネット回線を乗り換えるのは非常に手間です。

そのため、できる限り導入時に、ある程度の条件を満たしたサービスを選びましょう。

法人・個人事業向けプロバイダを選ぶポイント

  • 法人名義で契約できる
  • VPNが利用可能
  • 固定IPアドレスが使える
  • 保守サービスが充実している

法人名義で契約できる

仮にスタートアップ企業であっても、法人名義でのプロバイダ契約は必須条件です。

税務署の判断にもよりますが、会社名義で契約していない通信費は損金として認められません。
社長の個人名義などで契約していると、仮に事業で使っている回線であっても、私的な利用と判断されてしまうためです。

また、個人事業主であっても、将来的に法人化する可能性もあります。
売上や純利益が一定額以上あれば、法人化した方が節税効果が高いためです。

個人事業主の中には、社員ゼロで、社長一人だけの会社を設立する人も多いでしょう。

その際、利用中のサービスが法人名義に対応していないと、別のサービスに乗り換える必要がでてきます。

ネットサービスの乗り換えは面倒なだけでなく、場合によっては固定電話の番号が変わってしまうなど、ビジネスに悪影響を与える可能性もでてきます。

そのため、必ず法人名義で契約できる回線を選びましょう。

VPNが利用できる

VPN(Virtual Private Network)とは仮想プライベート・ネットワークと言われており、離れた場所との通信を仮想的な環境で接続することです。

例えば、会社で管理している顧客の個人情報や機密情報など、通常は社内のネットワークからしかアクセスできないようにする必要があります。

しかし、これでは社員をテレワーク(在宅勤務)させるときに、各社員が会社の情報にアクセスできなくなってしまいます。
これでは、仕事に支障が出来るでしょう。

だからと言って、顧客の個人情報や会社の機密情報のデータを各社員の自宅に持ち帰らせるのは非常に危険です。

そんな時に、VPNを使えば社員の自宅のパソコンが、まるで会社のパソコンのように必要なデータにアクセスすることができます。
つまり、仮想的に社内ネットワークに接続することが可能となるのです。

また、社員がアクセスしたデータは暗号化されているため、情報漏洩のリスクも少なくなります。

しかし、VPNは契約しているプロバイダとは別のサービスに申し込みが必要です。
そのため、一見プロバイダ選びには関係ないように思えます。

ただ、会社のデータにVPNを使ってアクセスするためには固定IPアドレスが必要です。

そのため、プロバイダ選びの際も固定IPアドレスが利用できるサービスを選びましょう。

固定IPアドレスが使える

会社のインターネット回線で最も多く使われているのオプションサービスが固定IPアドレスです。

IPアドレスとは、簡単に言うとインターネット上の住所の役割を果たすものです。
インターネットに接続する際に、各ユーザーに必ずIPアドレスが振り分けられます。

ただ、このIPアドレスは、一度インターネットの接続を切ると、別の物に代わってしまうのです。
例えば、ルーターやパソコンを再起動すると、一度インターネットが切断されるので、再接続の際に新しいIPアドレスが割り当てられます。

このIPアドレスが変わらないように、完全に固定してしまうのが固定IPアドレスです。

企業では固定IPアドレスが主に以下のように使われることが多いでしょう。

固定IPアドレスが必要なケース

  • VPNを利用したい
  • 従業員の勤怠システムをWEB上で行う
  • 家のパソコンから会社のパソコンを遠隔操作したい

OCNやBIGLOBE、So-netなど多くのプロバイダが固定IPアドレスを有料で提供しています。
(※フレッツ光や光コラボでの提供)

料金はプロバイダによって違ってきますが、固定IPアドレスが1つだけであれば、月額2,000~5,000円程度で導入可能です。

逆にauひかりやNURO光などはおススメできません。
基本的に、固定IPアドレスを提供していないためです。

VPNを利用したい

すでに解説した通り、VPNとは会社の外から社内のデータに安全にアクセスするために使われています。
社員にテレワークをさせるときに必須と言えるでしょう。

このVPNを使うためには、基本的に固定IPアドレスに申し込みしておく必要があるのです。

WEB上の勤怠システム

また、従業員の勤怠システムをWEB上で行う際にも役に立ちます。

最近では紙のタイムカードはあまり使われておらず、会社が用意した特定のサイトで出勤・退勤などの打刻をすることが多いでしょう。

ただ、WEB上のサイトなので、社外から誰でもアクセスが出来てしまいます。
これでは、社員が遅刻しても通勤中に出勤を押されてしまうかもしれません。

固定IPアドレスがあれば、社内からのアクセスのみに打刻を許可することができます。

また、テレワークの際には、VPNを使うことで社員の自宅から勤怠システムにアクセスすることも可能です。

会社のパソコンを遠隔操作

最後にVPNを使うほどではないかが、社内のデータにアクセスしたい方も多いでしょう。
会社の経営者であれば、オフィスでも自宅でも仕事をしているので、会社のパソコンにアクセスしたい時があります。

そんな時に、会社側に固定IPアドレスを入れて置けば、遠隔でリモートアクセスすることができます。

Windowsパソコンであれば、もともとリモートデスクトップと呼ばれる機能が付いているので、このようなツールを使えば簡単に遠隔操作が可能です。

保守サービスやサポートが充実している

基本的にインターネット接続は24時間接続が可能です。

ただ、なんだかの回線トラブルで接続が切れてしまうことも珍しくありません。

営業中にインターネット接続が切れてしまうと、場合によっては営業すらできない業種もあるでしょう。

そんな時に、迅速に対応してくれる保守サービスや技術サポートは必須と言えます。

個人向けインターネットの場合でも、サポートセンターに連絡をすれば、対応してくれます。
ただ、プロバイダのサポート窓口は基本的に込み合っている事が多いので、なかなか繋がりません。

また、接続不可の原因によっては対応が翌日以降になることも珍しくないでしょう。

法人向けの保守サービスなどに入っていれば、個人窓口とは別のオペレータが受付し、出張サポートなども迅速に対応してくれます。

例えば、NTTのフレッツ光では24時間出張修理オプションを月額3,000円で提供しています。

ビジネスにはフレッツ光がおススメ

法人向けフレッツ光

法人や個人事業主で使うインターネットで最もおススメなのがNTTのフレッツ光です。

ビジネス向けサービスが充実しており、多くの企業で昔から採用されている回線です。

また、フレッツ光は厳密にはプロバイダではありません。
あくまで回線のみを提供しているため、別途プロバイダを契約する必要があります。

プロバイダ料金は、サービスによって違いますが、おおむね月額1,200円程度です。

フレッツ光の月額料金
  月額料金
東日本エリア 4,840円
(ファミリータイプ2年契約)
西日本エリア 4,730円
(ファミリータイプ2年契約)
プロバイダ料金 1,200円前後
※プロバイダによる

また、スタートアップやSOHOなど、最初は法人向けサービスを使わない会社もあるでしょう。

その場合、最初は法人名義であっても個人と同じコースで申し込みできます。

いずれ必要になった時に、固定IPアドレスや電話オプション、保守サービスなどを別で申し込みが可能です。

法人・個人事業に最適!フレッツ光の特徴

  • 法人名義で契約可能
  • 工事なし!簡単にプロバイダを乗り換え
  • 電話サービスが充実
  • 24時間出張サポート

法人名義で契約可能

フレッツ光では法人名義での契約に対応しています。
そのため、通信費として法人の損金に計上することが可能です。

また、OCNやBIGLOBE、So-netと言った、多くのフレッツ光対応プロバイダで法人名義での契約ができます。

工事なしでプロバイダを乗り換え

多くの光回線ではプロバイダ一体型です。
プロバイダと回線で同じ事業者が提供しているため、個人向けとしては非常に分かりやすいです。

ただ、デメリットとして、プロバイダを変更したい場合、回線自体を解約する必要がでてきます。
回線自体の乗り換えとなるため、再度光ファイバーの撤去や引き込み工事が必要です。

しかし、フレッツ光の場合、回線を提供しているNTTとは別にプロバイダの契約が必要です。
一見、紛らわしいシステムですが、プロバイダを簡単に乗り換えできるメリットがあります。

ただ、法人向けサービスの場合、固定IPアドレスやセキュリティサービスなど様々なサービスが提供されています。
場合によっては、事業の利用用途に合わないこともあるでしょう。

そんな時、フレッツ光の回線だけ残したまま、プロバイダだけ乗り換えることが可能です。

フレッツ光の回線は残るので、別途工事などは必要ありません。
新しくプロバイダと契約したら、NTTのルーター設定だけ変更すれば、すぐに新しいプロバイダで接続できます。

電話サービスが充実

事業を行うには必ず固定の電話番号が必要です。

お客様からの問い合わせや取引先とのやり取りに電話は欠かせないでしょう。

フレッツ光は電話のオプションサービスが充実しています。

複数の電話番号が気軽に持てる

事業によっては電話番号が複数必要な場合も多いでしょう。
また、SOHOなどで自宅用と事業用で電話番号を分けている方もいると思います。

フレッツ光の場合、ひかり電話の月額が550円かかります。

2つ目の電話番号を使うためには、2回線用のオプションである「ダブルチャンネル」が月額220円、電話番号追加オプションで月額110円必要です。

つまり、1回線目と合わせると月額880円で、電話を2回線利用することが可能です。

また、NTTの加入電話を元々つかっている場合、電話番号を移行(ナンバーポータビリティ)もできます。

小規模オフィスなどには転送機能

設立したばかりの会社だと、従業員も少なく、オフィスに常に人を常駐させるのが難しくなります。

外出中に重要な電話を逃してしまう可能性も大いにあるでしょう。

ただ、フレッツ光の転送サービスを使えば、月額500円で指定した携帯電話などに電話を転送してくれます。

また、「お話し中だけ転送」、「特定の電話番号だけ転送」など細かい設定も可能です。

0120フリーダイヤルを相手に通知

会社によっては0120のフリーダイヤル、0570のナビダイヤルを使う会社もあると思います。

ただ、通常このようなサービスを使っていたとしても、相手に通知される電話番号は03~や06~と言った通常の電話番号です。

その為、お客様から折り返し電話を貰う際、お客様に通話料を負担させる可能性もあります。

フレッツひかりでは月額110円で特定番号通知機能が利用できます。
0120や0570と言った番号を相手に通知することが可能です。

24時間出張サポート

NTTのフレッツ光で特に充実しているのがサポート体制です。

通常、フレッツ光では「インターネットに繋がらなくなった」など、不具合が発生した際、9時~17時までの技術サポートで対応してくれます。

そのため、緊急で対処が必要な場合など、時間外で何もできなくなってしまいます。

フレッツ光ではオプションで24時間出張修理オプションが利用できます。

そのため、17時以降や夜間、早朝などに問題が発生しても、オペレータが対応できる上に出張修理まで行ってくれるのです。

フレッツ光24時間保守

フレッツ光はどこで申し込む?NTT優良代理店でトラブルを回避

フレッツ光はどこの窓口で申し込みしても、契約後のサポートはすべてNTTやプロバイダが行ってくれます。
料金やサービス内容も変わらないため、どこの窓口で申し込みしても、大きな違いはないでしょう。

しかし、窓口によっては強引な勧誘をしてきたり、余計なオプションサービスに申し込みさせられるなどのトラブルも増えています。

そのため、ある程度信頼性のある窓口で申し込みする必要があります。

また、代理店によっては法人・個人事業主限定でキャッシュバックを受け取ることも可能です。

今回は、信頼性が高く、キャッシュバックまで受け取ることができるNTTの正規代理店をまとめました。

株式会社NEXT

フレッツ光 株式会社NEXT
  • キャンペーン:
    東日本:40,000円キャッシュバック
    西日本:45,000円キャッシュバック
  • キャンペーン期間:2021/4/1〜2021/4/30
  • 戸建てタイプ月額料金:
    東日本:4,940円+プロバイダ料金
    西日本:4,521〜4,730円+プロバイダ料金
  • マンションタイプ月額料金:
    東日本:3,385~4,485円+プロバイダ料金
    西日本:2,948〜4,345円+プロバイダ料金

対応プロバイダ

フレッツ光代理店NEXT対応プロバイダ

株式会社NEXTはNTT代理店としての経歴が長く、NTTから感謝状や認定証を授与されるほどの実績を残している代理店です。

一般的にNTT代理店は、NTTからの監視が厳しく、強引な勧誘や悪質な行為を行っていると代理店資格を失ってしまう事も少なくありません。

そのため、感謝状や認定証まで受け取れる代理店は珍しいと言えます。

受け取れるキャッシュバック金額は、ネット回線のみの申し込みの場合、NTT東日本エリアで30,000円西日本エリアでは40,000円です。

ただ、ひかり電話A(エース)に同時申し込みをすると、キャッシュバックが増額され、東日本エリアで40,000円、西日本エリアだと45,000円が受け取れます。

ひかり電話Aとは、ナンバーディスプレイやボイスワープなどの主な付加サービスがセットになったオプションパックの事です。
通常、2,508円分のオプションがパックになっており、月額1,650円で利用できます。

また、一般的な代理店の場合、キャッシュバックを受け取るために申請手続きが必要です。
NEXTでは申し込みと同時に、申請手続きも自動的に完了するので、開通後の面倒な手続きが必要ありません。

そのため、キャッシュバック還元率100%を維持している代理店です。

また、注意点として、プロバイダでOCNを選んだ場合、キャッシュバックが15,000円減額となります。

アウンカンパニー

フレッツ光 アウンカンパニー
  • キャンペーン:
    東日本:40,000円キャッシュバック
    西日本:45,000円キャッシュバック
  • キャンペーン期間:2021/4/1〜2021/4/30
  • 戸建てタイプ月額料金:
    東日本:4,840円+プロバイダ料金
    西日本:4,521〜4,730円+プロバイダ料金
  • マンションタイプ月額料金:
    東日本:3,355〜4,455円+プロバイダ料金
    西日本:2,948〜4,345円+プロバイダ料金

対応プロバイダ

フレッツ光代理店アウンカンパニー対応プロバイダ

アウンカンパニーもNTT正規代理店ですが、NEXTのように感謝状や認定証を受け取るまでに至っていません。

しかし、代理店としての実績は長く、ある程度信頼性の高い会社と言えるでしょう。

キャッシュバックの金額や条件などはすでにご紹介したNEXTとほぼ同じです。
東日本エリアで30,000円、西日本エリアで40,000円となります。

また、ひかり電話Aの同時申し込みで金額が増額され、東日本エリアで40,000円、西日本エリアでは45,000円が受け取れます。

その他、プロバイダとしてOCN、SMARTを選択した場合、キャッシュバックが15,000円減額となるので注意が必要です。

ラプター

フレッツ光代理店ラプター
  • キャッシュバック:
    東日本:35,000~75,000円
    西日本:40,000~60,000円
  • キャンペーン期間:2021/4/1〜2021/4/30
  • 戸建てタイプ月額料金:
    東日本:4,840円+プロバイダ料金
    西日本:4,521〜4,730円+プロバイダ料金
  • マンションタイプ月額料金:
    東日本:3,355〜4,455円+プロバイダ料金
    西日本:2,948〜4,345円+プロバイダ料金

対応プロバイダ

フレッツ光代理店ラプター対応プロバイダ

株式会社ラプターはオプションを複数付ける事で高額なキャッシュバックが受け取れます。

通常ネット回線のみの場合、キャッシュバック金額は東日本エリアで35,000円、西日本では40,000円です。

しかし、ひかり電話Aの申し込みでプラス10,000円、24時間出張修理オプション+ITサポートセキュリティを付けて、さらに+10,000円になります。
ただ、上記2つの条件は東日本エリアのみとなるので注意が必要です。

また、ギガらくWi-Fiライトで+10,000円となり、さらにギガらくカメラも申し込むとさらに+10,000円が受け取れます。

■ラプターのキャッシュバック金額
  東日本 西日本
ネットのみ 35,000円 40,000円
ひかり電話A 10,000円 -
24時間出張修理
ITサポートセキュリティ
10,000円 -
ギガらくWi-Fiライト 10,000円
ギガらくカメラ 10,000円
最大金額合計 75,000円 60,000円

上記の追加オプションが必要な方にとっては、キャッシュバックを多く受け取れるためおススメです。

帯域保証型プロバイダは必要?

帯域保証型プロバイダ

インターネットの速度はベストエフォートと呼ばれており、速度は保証されていません。

多くの光回線が最大1Gbpsで提供されていますが、あくまで理論上の最大値です。
実際には1Gbpsであっても、環境によっては10Mbpsや20Mbpsと言った速度まで低下することもあるでしょう。

このように、ベストエフォートだといくら最大速度が速くても、速度の保証は行われていません。

もし、業務上の都合で最低限の速度を保証してほしい場合は、プロバイダが提供している帯域保証サービスに契約する必要があります。
帯域保証があれば、一定の速度は保証されているため、速度低下の心配はないでしょう。

しかし、帯域保証型プロバイダは本当に必要でしょうか?

帯域保証型インターネットに申し込みすると、月額料金や初期費用が非常に高額となってしまいます。
どんなに安くても、月額20,000円程度、初期費用もサービスによっては10万円から20万円ほどかかります。

また、安いサービスだと保証されている速度も10Mbps程度です。

そのため、IT企業ですら、必要性を感じない会社も多いと言えます。

帯域保証プロバイダが必要なケース

それでは帯域保証が必要なケースとはどんな場合でしょうか?

例えば、顧客が直接アクセスしてくるようなサーバーを設置している場合、安定性が非常に重要です。

場合によっては、一度の多くのアクセスが集中することもあり、速度が極端に低下してしまい、サービスの提供自体が出来なくなります。
そのため、例えば10Mbpsや20Mbpsであっても、最低限の速度保証は必要でしょう。

また、1日に100GB単位の大容量データ通信を行う場合も必要となります。
一般的な回線契約では、極端に大容量の通信を行うと、プロバイダから通信制限をかけられます。

そのため、帯域保証型インターネットが必要でしょう。

しかし、一般的な事業所でこれだけの大容量通信を行うことはほとんどありません。
仮にYouTubeで1日中動画をストリーミングしていたとしても、データ容量は微々たるものです。

一般的な事業所では必要ないと言えます。

その他、従業員が多い事業所では、場合によっては必要性を感じるかもしれません。
社員全員がインターネットに接続していると、一時的に速度が低下する場合があります。

50人や100人単位の事業所だと、業務中に不便を感じる可能性もあるでしょう。

帯域保証プロバイダが必要なケースってどんな会社?

  • 社内にサーバーを設置してある
  • 1日に100GB単位の大容量データ送信を行う
  • 従業員数50人や100人など、ある程度規模のある事業所

このように帯域保証型プロバイダは大規模な事業所や、大容量通信を行う特殊な事業をやっていない限り、ほぼ必要ありません。

主な帯域保証型プロバイダ一覧

帯域保証型インターネットを提供している主なプロバイダの保証速度と料金をまとめました。

ただ、法人向けの帯域保証サービスは保証速度によって料金が大きく異なります。
安くても数万円から数千万円まで幅広い料金設定となっています。

■帯域保証型プロバイダ一覧(税抜)
サービス 保証速度 月額料金 初期費用
NURO biz 10Mbps~50Mbps 18,850円~180,000円 203,000円
KDDI法人 10Mbps~10Gbps 17万~5,000万円 2,500円~45,000円
Softbank
ULTNA Internet
5Mbps~100Mbps 96,000円~8,800万円 3,000円
スーパーOCN
バーストイーサアクセス
1Mbps~100Mbps 90,000~500,000円 34,000円

法人・個人事業に不向きなネット回線

インターネット回線の中には、事業に向かない回線もいくつか存在します。
このような、回線は個人利用を想定しているため、事業所などの利用に向いていないのです。

特に、ポケットWi-FiなどのモバイルWi-Fiは事業には不向きです。
基本的に事業用のインターネットは光回線などの固定回線を使いましょう。

ポケットWi-FiやWiMAXなどのモバイル回線

モバイルWi-Fi

ポケットWi-FIやWiMAXと言った、モバイルWi-Fiルーターでの契約を検討している方も多いでしょう。

工事の必要が無い上に、外出先でも利用できるのがメリットです。

ただ、基本的にこのようなモバイルWi-Fiルーターは事業用のメイン回線としてはおススメできません。

ポケットWi-Fi、WiMAXが事業に向かない理由

  • 速度が安定しない
  • 通信制限のリスクがある
  • 固定電話が使えない

メイン回線ではなく、サブ回線として契約するのであれば問題ないでしょう。

外出先に使うためだったり、メイン回線が開通するまでの繋ぎとして利用するなどの使い道があります。

速度が安定しない

モバイルWi-Fiルーターは無線通信の一つです。

パソコンやスマホなどの端末からルーターまではWi-Fi(無線LAN)で接続し、ルーターから基地局まではLTEなどの4G回線で通信を行います。

最近は最大速度が1Gbpsを超えてきており、光回線なみの速度を売りにしているサービスも増えてきました。
ただ、あくまで最大速度であって実際に1Gbpsで使える訳ではありません。

特にモバイル回線は、電波を使った通信となり、物理的に回線が繋がっていません。
そのため、信号の損失が大きく、速度が安定しない事が多いのです。

最大速度が速くても、実際の速度が遅くなってしまっては意味がありません。

通信制限のリスクがある

光回線などの固定インターネットの場合、基本的にデータ容量の制限がありません。

まれに、異常な使い方をするような会社であれば、速度制限が適用されることはあります。
ただ、このようなケースはほとんどないでしょう。

ただ、モバイルWi-Fiルーターの場合、通常の使い方をしていても、制限がかかることがあるのです。

メールやサイト閲覧程度の使い方なら問題ありませんが、ビデオ会議などを頻繁に行う場合、すぐに上限に達してしまいます。

そのため、会社のメイン回線としては不向きと言えます。

固定電話が使えない

仮に固定電話をほぼ使わない会社であっても、固定電話を設置していないと信用性に問題があるでしょう。

法人用の銀行口座を作ったり、オフィスや店舗などを賃貸する際にも必ず固定電話は必要になります。

そのため、固定電話が使えないモバイルWi-Fiルーターは致命的でしょう。

もちろん、インターネット回線で固定電話を設置しなくても、NTTの加入電話を設置すれば固定電話を利用できます。

しかし、月額料金が最低2,500円かかってしまいので、あまりおススメできません。

光回線で固定電話を設置すれば、光電話の料金が月額550円かかるだけで利用可能です。

auひかり

auひかり

auひかりはKDDIが提供している光回線です。

auスマホとのセット割などで、個人向けインターネットとしては絶大な人気があります。

しかし、基本的に事業用としては、あまりおススメできません。

auひかりが事業用に向かない理由

  • 固定IPアドレスが使えない
  • 建物の階数制限がある

固定IPが使えない

auひかりのIPアドレスは半固定と言われています。

基本的にIPアドレスが変わる事は少なく、ルーターの電源を入れ直しても変わらない事もあります。

しかし、絶対に変わらない保証はありません。

ただ、auひかりは基本的に固定IPアドレスの提供を行っていないのです。
そのため、事業用としては不向きな回線と言えます。

3階以上はNG!auひかりには階数制限あり

SOHOなどで、住宅用マンションを事務所として利用している場合、auひかりのマンションタイプで利用できる場合があります。
あくまで、マンション自体にauひかりの設備が入っている場合に限りますが、プロバイダによっては法人名義での契約もできるでしょう。

しかし、多くの事業用物件では、auひかりのマンションタイプが導入されていません。
auひかりに限らず、事業用のビルでは、テナント自身がインターネットを導入することが前提となっているため、インターネットの設備自体入っていないのです。

そのため、auひかりを事業用で使いたい場合、ホームタイプの導入が基本です。

ただ、auひかりのホームタイプには建物の階数制限が存在します。

一般的に関東圏では3階建て以下の建物、関東圏以外のエリアでは2階建て以下の建物に導入可能です。

auひかりの階数制限

  • 関東圏:3階建て以下(4階以上が不可)
  • 関東圏以外:2階建て以下(3階以上が不可)

あくまで、建物自体の階数制限なので、仮に事務所が1階であっても、建物自体が4階建てだったら導入できません。

基本的にauひかりは低層階の建物にしか導入できないのです。

逆にNTTのフレッツ光であれば、建物の階数制限がありません。
5階だろうと、7階だろうと申し込み可能です。

NURO光

NURO光 Biz

NURO光はソニーグループであるSo-netが提供している高速回線です。

元々、建物の階数制限がありましたが、現在は撤廃されたため、提供エリアであれば導入が可能です。

また、通常のNURO光は個人向けのため法人名義での契約ができません。
ただ、代わりに事業用サービスであるNURO光 Bizが提供されています。

NURO光 biz エントリープランであれば、月額5,217円で利用できます。
※帯域保証なし

しかし、欠点としてauひかり同様、固定IPアドレスが利用できません。

一般的なインターネット回線だと、事業用のプランであれば、ほぼ固定IPアドレスに対応しています。
ただ、NURO光 Biz エントリープランは事業用プランでありながら固定IPアドレスが利用できないのです。

NURO光 Biz エントリープランは、個人向けプランを法人名義で契約できるだけのサービスとなります。

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